任意整理は、理想制限法に基づき利息の制限である年18%(10万円以上100万円未満の場合)という金利を超えて返済している場合に、その分を減額することを大きな目的としています。つまり適正な金利を設定している債権者からの借金を減額することはできないため、任意整理をすれば必ず借金総額が減るというものではないことを理解しておく必要があります。利息制限法は法律によって利息の上限を設けたものですが、罰則規定がなかったために守られることが少なかったため、現在のような過払い金請求の相談が増えているのです。2010年に出資法が改正されるまでは、出資法と利息制限法で上限が異なっていたため、ほとんどの消費者金融業者は、出資法による金利、20%~29.2%で設定していたのです。

消費者金融業者は、みなし弁済を盾にすることで返済を迫っていましたが、2006年にみなし弁済の無効を下す判決が最高裁で出されて以降、返還請求が行われるケースが急激に増えています。2017年を目途として大半の過払い金請求の権利が時効を迎えることになるため、最近、よく法律事務所などの過払い金請求のCMが頻繁に流れているのでしょう。度重なる過払い金請求によって消費者金融業者も財務状況が悪化しているといえます。よって、過払い金請求を含めて弁護士に任意整理相談をするのであれば早期にした方がいいと言えるでしょう。

≪参照サイト≫弁護士法人アディーレ / 任意整理無料相談