利息制限法と弁護士

任意整理は、理想制限法に基づき利息の制限である年18%(10万円以上100万円未満の場合)という金利を超えて返済している場合に、その分を減額することを大きな目的としています。つまり適正な金利を設定している債権者からの借金を減額することはできないため、任意整理をすれば必ず借金総額が減るというものではないことを理解しておく必要があります。利息制限法は法律によって利息の上限を設けたものですが、罰則規定がなかったために守られることが少なかったため、現在のような過払い金請求の相談が増えているのです。2010年に出資法が改正されるまでは、出資法と利息制限法で上限が異なっていたため、ほとんどの消費者金融業者は、出資法による金利、20%~29.2%で設定していたのです。

消費者金融業者は、みなし弁済を盾にすることで返済を迫っていましたが、2006年にみなし弁済の無効を下す判決が最高裁で出されて以降、返還請求が行われるケースが急激に増えています。2017年を目途として大半の過払い金請求の権利が時効を迎えることになるため、最近、よく法律事務所などの過払い金請求のCMが頻繁に流れているのでしょう。度重なる過払い金請求によって消費者金融業者も財務状況が悪化しているといえます。よって、過払い金請求を含めて弁護士に任意整理相談をするのであれば早期にした方がいいと言えるでしょう。

≪参照サイト≫弁護士法人アディーレ / 任意整理無料相談

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任意整理の費用

任意整理を依頼する場合の費用は、弁護士事務所や司法書士事務所によって異なるので一概には言えませんが、目安となる一般的な任意整理の費用としては次のようなものとなります。まず、着手金ですが、債権者1社につき2万円程度で、たとえば同じ債権者であっても視点が異なる場合は別としてみなされ債権者の数だけ着手金が必要となるのが一般的です。報酬金は、債権者が主張する元金と和解金額との差額分の1割に相当する額、また、過払い金の返還が発生した場合は、債権者が主張する元金の1割に相当する額と過払い金の2割に相当する額の合計額となるといわれています。

任意整理は、自己破産のように借金額を全て帳消しにするのではなく、返済すべき借金総額を減額することを目的としているため、任意整理後の返済計画に無理があっては意味がありません。減額された借金を返済することを目的としているため、将来的に全く収入を見込むことができない無職の方や安定した収入が期待できない方、3年以上の期間を設けても分割返済できる見込みがないという方には、任意整理という方法は向かないことを理解しておきましょう。弁護士が無料相談に応じてくれる初期の段階で、自分の置かれたありのままの状況を隠すことなく全て伝えて、最もよい方法を見つけることが大切です。

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任意整理のメリットとデメリット

弁護士や司法書士に相談して行う任意整理には、任意整理手続きが開始される時点で貸金業者の取り立て行為の規制が取られることになり、電話や訪問などによる借金の取り立て行為全般を抑止することができるというメリットがあります。また、同時に債務総額を確定させるため、和解成立前の間、返済義務が免除されることになります。利息制限法によって再計算を行い、利息制限を超えた利息を支払っている場合は、残りの元本の減額が可能となります。また、利息制限法を超えた利息を長期に渡っている場合には、再計算により、元本以上の返済をしている場合があるため、過払い金の請求を行うこともできます。テレビCMで弁護士による過払い金請求の無料相談がよく流れていますが、このことを目的としているのです。

任意整理相談の和解が成立すると、将来の利息が全て免除されることになります。いいことづくめのようですが、任意整理にはデメリットもあります。まず、利息制限法をもとに再計算をしても、そのあとに残った元本以上の減額をすることはできません。つまり、借金自体の圧縮幅はあまり大きくなく、将来的な元本返済義務は継続されることになります。また、個人にとって最も大きなダメージとなるものに信用情報機関のブラックリストに掲載されることがあります。信用情報機関は、各金融機関などに借金総額や返済状況、資産状況などを提供しているものであるため、少なくとも5年以上は債務者名義での借金やローンができなくなるため、クレジットカードを使って買い物をすることもできなくなってしまいます。

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